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ツイッターもテロと戦っていた…IS関連アカウント12万5000件以上を凍結

   


○ツイッター ISなど関連のアカウント凍結

米ツイッターはテロの助長や脅迫があったとして、昨年半ば以降12万5000件余りのアカウントを凍結したと発表した。

○ツイッターがテロ関連で使用できなくしたアカウントの数を明らかにしたのは初めて

ツイッターがテロ関連で使用できなくしたアカウントの数を明らかにしたのは初めてで、テロ封じ込めをアピールする狙いとみられる。

○テロ行為への対策を進めていくことを明らかにした

テロ行為を助長するためにツイッターが使われないよう、対策を進めていくことを明らかにしました。

同社はまた、テロ活動に関するサイト上の情報を調査するチームを増員したほか、利用者がテロに関与している疑いが投稿から示唆された場合には当局と協力してきたと説明した。

「テロ助長を目的としたツイッター利用を非難する。この種の行為やいかなる暴力的な脅しも当社のサービスで認められていないことは、ツイッタールールで明らかだ」とコメントした。

○アカウント凍結数が増加し、テロ活動が減少する結果になった


Photo by Photodisc / DigitalVision

同社はまた、テロリストのアカウントを発見するためのスパム対策ソフトを導入。

さらに監視チームを拡充し、より迅速に対応できるよう対策を進めていくとしています。

捜査当局やオンライン上での勧誘活動に対抗する組織とも連携するなどISIS対策を進めており、アカウント凍結数が増加し、テロ活動が減少する結果になったとしている。

○「言論の自由」とのバランスを調整するのが難しい


Photo by Photos.com / PhotoObjects.net

ツイッター社は、「テロ行為を脅迫・推奨した」アカウントを対象に、昨年半ばから凍結を行ってきたと説明した。

コンテンツフィルター機能を使ってテロ行為のプロパガンダの可能性があるツイートを自動的に検出し、タイムラインへの表示を減らすという対策もとっている。

各国政府から対策をとるよう圧力を受けているが、「言論の自由」に対する検閲とみられないようバランスを調整するのが難しい状況に直面しているという。

○オバマ政権はソーシャルメディアの運営会社に対して対策を求めていた


WASHINGTON, DC – FEBRUARY 05: U.S. President Barack Obama discusses the latest unemployment rate within the U.S. economy in the Brady Press Briefing Room at the White House February 5, 2016 in Washington, DC. The Labor Department announced 151,000 jobs were added by U.S. employers in January, lowering the unemployment rate to 4.9 percent. (Photo by Mark Wilson/Getty Images)

米政府当局者と主要IT企業は先月、シリコンバレーで会談し、ISISによるソーシャルメディアを使った勧誘を阻止するための方策を話し合った。

この会合には、Twitterの他、Facebook、Apple、Google、Microsoftなどが参加したという。

オバマ政権はこのなかで、「過激化を検知し測定する技術」を開発するよう企業側に求めていた。

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